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協議会について

安心して暮らせるまちを目指して
「地域雇用創造推進事業(パッケージ事業)」・
「実践型地域雇用創造事業」に取り組みます。

 村山市では、平成22年度から雇用の拡大や人材育成を目的とした地域雇用創造推進事業(パッケージ事業)に取り組みました。また、平成25年7月より、実践型地域雇用創造事業に取り組んでおり、引き続き平成28年7月からも同事業に取り組んでいます。 
この事業は、厚生労働省が実施しているもので、雇用失業情勢の厳しい地域が、地域の創意工夫や発想を活かして雇用を創出することを目的に、人材育成や就職促進のための事業を提案し、厚生労働省から採択されると、国の委託事業として取組む事ができます。

村山市の雇用の現状

 平成21年リーマンショックによる経済状況の悪化により、村山市でも製造業などを中心に、厳しい雇用状況が続きました。また、福祉・子育てなどの分野では担い手の需要が高まり、地域での人材育成が急務となっていました。このような現状を踏まえて、村山市の特性に合った雇用を創出するための取組み方針と具体的な事業計画を作り、厚生労働省の地域雇用創造推進事業に取り組んできました。その結果、雇用創出に結びつき、地域に大きな結果をもたらす事ができました。

 パッケージ事業の成果を受け、当協議会では実践型地域雇用創造事業の採択を目指し、準備を進めてきました。正社員の求人が少なく、全国平均を大きく下回っていることから、即戦力として活躍できる人材の育成などを計画しました。厚生労働省からの採択を受け、平成25年7月より実践型地域雇用創造事業に取り組んできました。引き続き平成28年7月からも同事業に取り組んでおります。

村山市地域雇用創造推進協議会プロフィール

 村山市地域雇用創造推進協議会は、行政・商工団体・民間団体の7団体8名で構成し、平成22年1月に設立。平成22年7月から厚生労働省受託事業「地域雇用創造推進事業(パッケージ事業)」を受託し、村山市の雇用創出に向けて、人材育成や就職促進のための事業を行いました。また、平成25年7月より「実践型地域雇用創造事業」に取り組みました。引き続き平成28年7月からも同事業に取り組んでおります。

 ≪村山市地域雇用創造推進協議会(会長:志布 隆夫 村山市長)≫

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村山市中央一丁目3番6号
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